債務にお困りの方々へ
Troubled By Debt?

任意売却

不動産価格の値下がりで、借入金が資産額以上に超過してしまった場合、約定通りの返済の持続が困難になってしまうため、返済計画の見直しをお願いしなければなりません。約定変更ができない場合、売却によりその債務の圧縮に努めなければなりません。
個人や法人の方で不動産などの資産を所有している場合、多くは金融機関などの担保に入っているため、所有者の思うようには売ることのできないケースが多いのですが、そのままにしておくと、債権者からの競売などの申し立てにより、所有者の意に反しどんどん売却が進行してしまい、ご本人には引っ越し費用すら入ってきません。

そうなってしまう前に抵当権者等と話し合い・・・

少しでもご本人にメリット又は納得のいくように、不動産等を売却していくのが任意売却、任意整理等です。強硬な債権者や悪質な取り立てがない場合は、まず任意売却に着手して資産処分を済ませた後、破産申し立てや清算へと向かわれるのが、最も的確な方法であるといえます。

御社は長年の経験と実績で任意売却には十分な知識と信頼がございます。お客様の家庭事情や、環境をお聞かせいただいた上で、納得のいく売却をお勧め致します。

• 競売にかかった方もあきらめないで是非一度ご相談下さい。
• ご相談については無料です。電話、FAX、メール等の方法があります。
• 債務にかかる金利等は待ってはくれません。
• 一刻も早いご相談をお勧めします。
• 専任スタッフが最後まで担当させていただきます。

自己破産

借金を重ね利子を返済するので精一杯と云う様な方が、昨今多く見受けられます。長期の不況の為、自殺する人は毎年3万人以上もいます。その多くは借金が原因となっています。しかし、よほどの悪らつな取立等がない限り、住宅ローンの特別条件付個人再生法や特別調停任意整理などの方法が数多くあります。まずはお近くの弁護士、司法書士等に良く相談してみることをお勧め致します。

弊社では数多い経験豊富な顧問弁護士の方々を紹介させて頂きますので、専門家へ相談してみて下さい。自己破産に至るのはまだ早いです。お一人で悩まないで下さい。

特別清算

特別清算とは商法上の制度で、解散後の株式会社が対象となります。目的は破産の予防にあり、清算中の会社が破産状態にならないで清算を行うための手段として採られます。

裁判所は、債権者・清算人・監査役もしくは株主の申し立てにより、又は職権をもって特別清算の開始を命じます。適用事例は多くありませんが、今後多くは破産申し立て前に取り組まれることが予想されます。